<<不動産売却にかかる費用について>>福岡県北九州市の不動産なら株式会社SPパロジェ・ゴールド

見込みどおりに売却ができても、諸経費や税金がかかることを想定していないと、売却後の資産運用計画に支障が出てしまいかねません。以下では、不動産売却にかかる費用をご紹介しています。物件の売却額にとらわれるのではなく、必要となる費用のこともあらかじめ把握しておきましょう。

不動産業者への仲介手数料

マンションや戸建、土地などの売却を売却して利益（譲渡益）が出た場合は、所得税や住民税を納める義務があります。これを「譲渡税」といいます。

 

※成約にいたらなかった場合や売却を途中で取りやめたなどの場合、仲介手数料は発生しません

たとえば、成約時の売却価格が2,000万円の物件の場合、仲介手数料は消費税込で72.6万円になります。

売却利益（譲渡益）が発生した場合の所得税・住民税

マンションや戸建、土地などを売却して利益（譲渡益）が出た場合は、所得税や住民税を納める義務があります。これを「譲渡税」といいます。

このように、お手持ちの不動産を売却して得た代金（譲渡収入）から、新しく購入した不動産の代金と諸経費、さらに売却に必要となった諸経費を引いたものが、「譲渡所得」となります。譲渡所得の申告は、確定申告時に行います。

抵当権抹消登記費用、司法書士への報酬など

売却する不動産の所有者や住所に変更がある、また未登記、抵当権があるといった場合には、物件の引き渡しのために保存登記や変更登記、抵当権抹消登記などといった手続きが必要です。

売買契約書に貼付する印紙代

不動産売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を貼り付けることになっています。

 

不動産の譲渡に関する契約書の印紙税

(令和2年3月31日までの軽減措置の額)

引渡しの準備にかかる費用など

「現状渡し」「リフォーム渡し」「更地渡し」など引き渡し条件に合った準備を行う費用が必要です。